学費サポート制度・特待生制度

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教育ローン出願前から申込可能

  国の教育ローン 提携の教育ローン(オリコ学費サポートプラン)
申込対象 入学予定・在校生の保護者 入学予定・在校生の保護者で安定した収入のある方
対象費用 学校納付金(校納金)・受験費用・下宿費用・教科書代・通学費用など 学校納付金(校納金)
融資額 350万円以内 ※今後1年間に必要となる費用が対象 上限額500万円
金利 1.71%(2019年5月現在) 3.9%(固定)(2019年5月現在)
元金据置期間 あり(在学中は利息のみのご返済が可能) あり(在学中は分割手数料のみの支払いが可能)
問い合わせ先 日本政策金融公庫
教育ローンコールセンター
TEL:0570-008656 (03-5321-8656)
株式会社オリエントコーポレーション
学費サポートデスク
TEL:0120-517-325
[学校コード:11091915] [申込コード:0418]

生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)合格後申込可能

申込対象 低所得世帯(市町村民税非課税程度)
対象費用 1.教育支援費(就学するために必要な経費:授業料等)
2.修学支度費(入学に際して必要な費用:入学金・教科書代等)
問い合わせ先 お住まいの市区町村の社会福祉協議会
備考 申込から資金交付まで1ヶ月程度かかるとされています。入学時校納金で本制度を利用する場合は、合格通知がお手元に届いた後、速やかに本校へご連絡ください。

専門実践教育訓練給付金

対象学科 [第1本科(昼)] 土木工学科・建設エンジニア学科・ガーデンデザイン学科
[第2本科(夜)] 建築学科
※最新情報は本校ホームページで公開します。
申込対象者 ◆初めて教育訓練給付を受けようとする方…支給要件期間が2年以上ある方
◆過去に教育訓練給付金を受給したことのある方…最後の給付金受給から入学(受講開始日は4月1日)まで3年以上経過し、支給要件期間が3年以上ある方
※支給要件期間とは、受講開始日までの間に被保険者等として雇用された一定の要件を満たす期間。
支給額 ◆受講中…本校に納入した教育訓練経費の50%に相当する額
◆受講修了後…あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日から1年以内に被保険者として雇用された方、またはすでに雇用されている方に対して、教育訓練経費の20%に相当する額が追加して支給されます。
※支給の上限額は、年間40万円です。2年間での支給の上限額は80万円(資格取得等した場合、112万円)となります。
受給資格確認方法 本校では受給資格について判断できないため、住所管轄のハローワーク(公共職業安定所)で確認してください。

※法改正等により変更となる場合があります。

日本学生支援機構(JASSO)奨学金

予約採用の申込対象となる方は、予約採用で申込を行っておくことをおすすめします。
予約採用で申込ができない方は、本校入学後に申込を行ってください。

申込方法
  <入学前に申し込む> 予約採用 <本校入学後に申し込む>
在学採用
高等学校卒業年次生
高等学校卒業から2年以内の者
高等学校卒業程度認定試験合格
申込先 在学する(卒業した)高等学校 日本学生支援機構 修成建設専門学校
申込時期 在学する(卒業した)高等学校へ確認
※例年、夏頃に締め切り
日本学生支援機構奨学金
ホームページ等で確認
2021年4月 奨学金新規申込説明会
奨学金申込希望者は、必ず説明会へ出席する必要があります。
奨学金
振込開始目安
2021年5月以降
※入学後の手続きを行わなければ、予約採用者であっても奨学金は振り込まれません。
2021年7月以降
奨学金の種類
  給付奨学金 貸与奨学金
第一種奨学金(無利子) 第二種奨学金
(有利子・上限3%)
JASSO給付奨学金受給者 JASSO給付奨学金
受給しない者
第1本科(昼) 第2本科(夜) 昼夜共通
自宅通学 [第Ⅰ区分] 38,300円
[第Ⅱ区分] 25,600円
[第Ⅲ区分] 12,800円
[第Ⅰ区分] 0円
[第Ⅱ区分] 0円
[第Ⅲ区分] 23,800円
[第Ⅰ区分] 0円
[第Ⅱ区分] 5,700円
[第Ⅲ区分] 29,300円
20,000円
30,000円
40,000円
53,000円
20,000円~120,000円
10,000円単位で
選択可能
自宅外通学 [第Ⅰ区分] 75,800円
[第Ⅱ区分] 50,600円
[第Ⅲ区分] 25,300円
[第Ⅰ区分] 0円
[第Ⅱ区分] 0円
[第Ⅲ区分] 18,300円
[第Ⅰ区分] 0円
[第Ⅱ区分] 0円
[第Ⅲ区分] 23,800円
20,000円
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
・第Ⅰ区分・第Ⅱ区分・第Ⅲ区分は学生本人と生計維持者(父母)の収入により決まります。
 第Ⅰ区分は、学生本人と生計維持者(父母)の市町村民税所得割額が非課税の方です。
・自宅外通学が認められるには要件を満たす必要があります。
・家計収入が一定額以上の方は、第一種奨学金の最高月額を選択できません。
・給付奨学金は、高等学校等を卒業してから本校入学までの期間に制約があります。

申込基準が設けられています。詳細はJASSO奨学金のホームページで確認してください。

入学金・授業料減免(高等教育の修学支援新制度による)
※大学等における修学の支援に関する法律による

申込方法
申込要件 JASSO給付奨学金の要件と同じ
申込手順 本校入学後に申込(入学後、案内します)
注意事項 ・JASSO給付奨学金の申込を行うだけでは、入学金・授業料減免は適用されません。
 入学金・授業料減免を受けるには、入学後、本校で別途手続きを行う必要があります。
・学校がすでに減免している場合、減免後の金額が対象となります。
減免額
申込要件 第1本科(昼) 第2本科(夜)
申込手順 入学金減免額 授業料減免額 入学金減免額 授業料減免額
注意事項 [第Ⅰ区分] 160,000円
[第Ⅱ区分] 第Ⅰ区分の2/3
[第Ⅲ区分] 第Ⅰ区分の1/3
[第Ⅰ区分] 590,000円
[第Ⅱ区分] 第Ⅰ区分の2/3
[第Ⅲ区分] 第Ⅰ区分の1/3
[第Ⅰ区分] 140,000円
[第Ⅱ区分] 第Ⅰ区分の2/3
[第Ⅲ区分] 第Ⅰ区分の1/3
[第Ⅰ区分] 390,000円
[第Ⅱ区分] 第Ⅰ区分の2/3
[第Ⅲ区分] 第Ⅰ区分の1/3
第Ⅰ区分・第Ⅱ区分・第Ⅲ区分は学生本人と生計維持者(父母)の収入により決まります。
第Ⅰ区分は、学生本人と生計維持者(父母)の市町村民税所得割額が非課税の方です。

高等教育の修学支援新制度の対象機関について 【JASSO給付奨学金および入学金・授業料の減免】

本制度を利用できるのは、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、
一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校の対象機関のみです。
2020年度、本校はこの対象機関です。(2021年度に向けて引き続き申請を行います)

入学前資格等奨励制度 合格後の申請 [2020年12月22日(火)まで]

本校入学前に取得した資格や、高等学校での活躍に対して評価を行い、授業料の減免を行う制度です。 対象となる資格、高等学校での活動状況について詳しくは「入学前資格等奨励制度申請書」の裏面を確認してください。

入学前資格等奨励制度の申請内容一覧はこちら

申請時期 減免額 適用時期 申請要件
合格後、2020年
12月22日(火)
必着
3万円~
30万円
1年次の
後期校納金
入学前資格等奨励制度申請書裏面(P61)に記載されている資格取得、高等学校での活動状況
※高等学校での活動状況
部活動の部長・主将・マネージャー経験、高等学校での生徒会役員経験、高等学校での出席状況が皆勤
高等学校既卒者でも、調査書が発行でき、上記の活動内容を確認できる場合は対象となります。

入学時校納金を年一括で納入された場合は、1年次の9月以降に返金します。1年次前期で休学・退学した場合は、本制度の授業料減免は適用されません。

修成建設専門学校 独自の学費サポート制度 入学後の申請

創立110周年記念奨学金制度 貸与型(無利子)
申請時期 貸与額 適用時期 申請要件 その他
2021年
6月~10月
年間授業料の50%までの範囲
(専科は後期授業料の範囲)
※選考によって、希望貸与金額より
減額となる場合があります
申請年次の
後期校納金
保護者世帯の年収
[給与所得のみ]年間500万円未満
[給与所得以外]年間所得300万円未満
連帯保証人(父母のどちらか)、保証人
(父母以外で別生計)の選任が必要
修成建設専門学校緊急奨学金 貸与型(無利子)
申請時期 貸与額 適用時期 申請要件 その他
入学後
随時受付
当該学期に
納入すべき授業料
状況により判断 家計急変等の事由が
発生してから6ヶ月以内
・連帯保証人(父母のどちらか)、保証人
(父母以外で別生計)の選任が必要
・原則 在学中1回のみ

修成建設専門学校 特待生制度 入学後の申込

建設分野のコンクール等での受賞 減免型
申請時期 授業料減免額 適用時期 申請要件
入学後 選考により決定 申請年次の
後期校納金
本校入学後、大阪府公共建築設計コンクール「あすなろ夢建築」、
各都道府県が主催するコンペ等で受賞した者
成績優秀者 減免型
申請時期 授業料減免額 適用時期 申請要件
申請不要 [第1本科] 105,000円
[第2本科] 50,000円
2年次の
後期校納金
人物に優れ、1年次の学業成績(出席状況含む)優秀者

専科 2級建築士科 再チャレンジバックアップ制度

下記1.または2.に該当する場合、次年度の授業料を免除します。

1.二級建築士 学科試験不合格で、その年度の後期も籍をおき、次年度も専科に籍をおいて挑戦する者
2.二級建築士 学科試験合格かつ製図試験不合格で、次年度も専科に籍をおいて挑戦する者

※上記の制度を希望する場合、9割以上の出席率、9割以上の宿題・課題の提出率を満たすことを条件とします。
※事務手数料として20,000円ならびに後援会費・学生会費・安全管理費、授業に必要な法令集等の教材費は別途徴収します。